業界研究とは？
業界研究とは、世の中に存在する業界の種類や特徴、市場のトレンドなどを収集し、自分が働きたいと思える業界を見つけるための作業です。就職活動において、企業選びの軸を定めるための重要なステップとなります。
「業界」と「業種」の違いは、産業を大きく分類したものを「業種」と呼び、大分類である「業種」の中で、扱うサービスや製品などによってさらに細分化されたものが「業界」です。そして、その企業内での役割を指すのが「職種」となります。
これら「業種」「業界」「職種」の違いを正しく理解し、まずはざっくりとした業界別で仕事の全体像を把握することが、ミスマッチのない企業選びの第一歩となります。
業界研究はいつから始めるべきか？
業界研究を開始する時期は、大学3年生の春頃から行うことが一般的であり理想的です。自己分析の後、もしくは並行して業界分析を行うことが多いため、早めに始めることで夏のインターンシップに向けた対策等の時間を確保することができます。
もし3年生の秋以降に始める場合でも、効率的に情報収集を進めれば十分に間に合います。業界研究に時間をかけすぎて、他の就活準備がおろそかになってしまっては本末転倒ですので、効率良く情報収集し実際の説明会やインターン、選考を通じて理解を深めていく姿勢が大切です。
大学2年生以下の場合は、アルバイトや長期インターンを通じて現場を体験してみることもおすすめです。そこでできた就活仲間と一緒に業界研究をおこなったり、情報交換をしたりすることで、より幅広い視点から業界研究ができることもあります。限られた時間を有効活用するためにも、どれだけ効率的に質の高い情報を集められるかが重要です。
業界分析をやるメリット
就職活動を有利に進める上で、業界分析のメリットは大きく2つに分けられます。
第一のメリットは、自身の志望する業界を決めることができる点です。各業界の特徴や働き方などを比較していく過程で、自らが求める環境とその業界とがどれだけマッチしているかが自然と浮き彫りになります。
第二のメリットは、志望する業界に対する専門的な知見を深められる点です。市場の今後の展望や動向を的確に捉え、「この業界だからこそ志望する」という確固たる理由を言語化できれば、採用面接で説得力のある回答をすることができます。
このようにメリットの大きい業界研究をどのようにすると効果的なのかを以下で順序だてて解説していきます。
効果的な業界分析のやり方
1段階目：自己分析で価値観を明確に
業界を調べ始める前に、まずは自己分析を行って自分自身と向き合い、価値観を言語化しましょう。過去の経験を振り返り、「どんな環境で働きたいか」「どんな仕事ならモチベーションが高く働けるのか」を整理します。自分の軸が決まっていないまま知名度のある企業ばかりを探してしまうと、入社後のミスマッチに繋がる危険性があります。
自分のやりたいことを明確にすることが、ブレない業界研究の出発点です。
まだ自己分析が終わっていない就活生の方は、自己分析については以下の記事で詳しく紹介していますので、読んでみてください。
2段階目：業界全体の概要を把握
自己分析が終わったら、業界の全体像を調べることから始めます。最初から特定の企業に絞り込むのではなく、幅広い業界を視野に入れる心構えが大切です。市場規模やその市場の代表的企業の規模の推移や将来性を大まかに理解することで、業界ごとの状況や傾向が見えてきます。
初めは興味のない業界であっても、調べてみると思いがけず自分の価値観にマッチしていることに気づく可能性もあるため、先入観を持たずに、まずは全体の業界についての概要をつかむようにしましょう。
3段階目：業界内の状況を深く調べる
業界全体の概要を調べた後、自分の価値観や興味からいくつかの業界を絞り込み、その業界特有の詳細な情報を収集する段階に入ります。業界全体が抱える課題や最新の技術トレンド、キャリアパスまで徹底的に深掘りしましょう。
この段階では、面接で業界特有の専門的な質問をされても堂々と答えられるレベルまで知識を深めることが目標です。客観的なデータに基づいた業界研究を行うことで、志望動機に説得力を持たせることが可能になります。
主要業界の紹介
業界を分析する際、「顧客は法人か一般消費者か（BtoB・BtoC）」「提供するものは形のあるモノか形のないサービスか（有形商材・無形商材）」という軸を持つと理解が深まります。例えば、同じ「モノを売る」でも、BtoBのメーカーとBtoCの小売業では業務内容や求められるスキルが異なります。ここでは、大きく8つの分野に分けて、主要業界を紹介します。
①メーカー・モノづくり業界
原材料を加工して製品を生み出し、顧客に提供する製造業です。この業界の中には多くの分野が存在します。食品や化粧品、家電や自動車関係、電子部品や化学素材などなど、細かい分野があり、すべての分野で今まで培ってきた最先端な技術が使われています。新潟県のものづくり業界では、脱炭素のような最先端の分野への投資が伸びていて、次世代につながる技術の開発に携われるかもしれません。また、各分野では今後、新たなテクノロジーへの適応や海外メーカーとの競争が求められていくでしょう。
➁商社・小売・流通業界
独自のネットワークを駆使して、商品やサービスを顧客に届けることで利益を生み出す業界です。商社には特定の領域に特化した専門商社と、幅広い商品と事業投資などで大きな利益を上げていく総合商社があります。小売業や流通業はEC（インターネット通販）の拡大により、店舗型とネット販売型という需要の形が近年大きく変わってきています。新潟県でもデジタルでの在庫管理や無人決済の導入が進んでおり、少子化に適応した業界へ変化しつつあります。
➂金融・保険業界
様々な産業と関わりながら、お金を循環させる役割を担っている業界です。銀行は従来の金利収入から、投資信託などの手数料ビジネスへ収益源を広げています。証券業界や保険業界ではインターネットで完結できる商品が多くなってきており、顧客獲得競争が激化していると言えます。キャッシュレスが進む今、フィンテックという「金融×テクノロジー」という分野も参入してきているため、業界の垣根を大きく超える競争が加速していくでしょう。また、新潟ではスタートアップ支援や事業継承の支援も行われており、新たなビジネスの誕生のお手伝いや次世代にビジネスを引き継ぐという、他ではできない経験ができるでしょう。
④IT・デジタル・通信業界
社会のデジタル化を牽引し、情報に価値を付与して利益を作っていく業界です。通信インフラは、現代では生活やビジネスに必要不可欠なインフラとなっているため、社会的重要度は高いと言えます。ソフトウェア業界は、少子高齢化による慢性的な人手不足を解消するため、企業の業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するシステム開発の需要が急拡大しています。新潟県はDXの途中のフェーズにあり、スキルを身につけることができれば、新潟県内企業を自らの手で助けていくことができるようになるでしょう。
➄インフラ・建設・不動産業界
人々の安全な暮らしや産業の基盤となる、建物や基盤そのものを作っていく業界です。不動産関係は、不動産デベロッパーが土地の仕入れや企画を行い、建設会社が実際に建物を造るという受注型の構造が特徴です。インフラ業界は、道路や電気・ガス・水道、鉄道などの交通インフラも含まれる業界です。この業界は公共性がとても高く、社会基盤として国や自治体と連携しながら活動していく業界です。新潟県内では、業界内でも優良な企業がそろっており、働き方改革も着実に進んでいる業界です。
⑥広告・マスコミ業界
情報を広く伝達して、大衆の心を動かす業界です。マスコミ業界は、テレビや新聞、出版といった分野が当てはまり、インターネットメディアによる影響を多大に受けています。現在では、変化に適応するため、電子書籍や記事のネット配信などの収益モデルの転換が起こっています。一方で現在の広告業界は、クリエイティブ能力だけでなく、マーケティングという論理的なデータ分析も求められる業界となってきています。新潟県でもSNSを使用した広告をしているお店が多くあり、需要は増していく一方の業界です。
➆サービス業界
企業や個人に向けて、形のない無形商材を提供することで対価を得る業界です。BtoBの例を挙げると、企業の経営課題を解決するコンサルティングや、人材不足を解決する人材派遣などが有名でしょう。BtoCの例としては、飲食、教育、ホテル、旅行業界などが挙げられます。時代によってニーズの変化が顕著に表れ、新しいビジネスモデルが誕生していくため、トレンドをいち早くとらえる視点が求められる業界です。新潟県では近年賃上げや人を大切にする働き方に注目が集まっており、従業員への還元が大きくなっていく傾向のある業界です。
➇官公庁・公社・団体業界
国や地方自治体の行政機関を始め、民間企業では利益を出しにくく対応が難しい、社会的に不可欠な公的事業を担う業界です。裁判所や国会、中央省庁といった機関から、年金や医療保険などの社会保障制度の運営、学校や病院も公的機関としてこの業界に含まれます。利益追求ではなく、「社会全体の利益」を目的として活動しているのが最大の特徴の業界です。新潟県を含め近年では、コンビニでの書類申請やデジタル申請などが推進されており、テクノロジーを活用した取り組みが多くなっている業界です。
業界研究でおすすめなツールと注意点
正確な情報を効率よく集めるためには、複数のツールやサイトを使い分けることが不可欠です。
「業界地図」は、業界全体の構造を把握するのに最適ですし、業界ごとの最新トレンドなどは、新聞やニュースサイトをチェックするとリアルタイムで確認できます。さらに、合同企業説明会やOB訪問などを利用し、現場のリアルな声を知ることも重要です。
調べた情報は、各業界で同じ項目・フォーマットでまとめることで各業界の比較がしやすくなるため、おすすめです。
最後に、業界研究の注意点として、ほかの対策の時間も重要なため、情報収集に時間をかけすぎず、自己分析や企業研究と並行して進めることが成功の鍵です。
他にも新潟の就活で気になることがあれば、気軽に情報をチェックしてみてください。
